転職サイトから求人に応募
私がインターネットの転職サイトを通じて求人に応募したところ、すぐに返事のメールがきた。「選考の結果、残念ながら採用を見送らせていただきます」と返事には書いてあった。今までに、いったい何通の不採用メールをもらっただろうか。しかし、どうしても転職を実現させたい私は、度重なる不採用にもめげず、転職サイトを利用し続けている。
今までにはたくさんのお仕事をしてきましたので、転職はたくさん経験してきました。転職するたびに、たくさんの不安なことがありますが、それ以上に、転職先では、楽しく過ごすことが出来たことのほうが多かったように感じられます。転職するときには、初めは不安がたくさんありますが、慣れてきますと楽しみが増えてきます。
［東京 １８日 ロイター］ 日銀が１８日に公表した「金融システムリポート」では、金融機関の債券投資拡大に伴い、金利が１％上昇した場合、大手行、地域銀行ともに国債など保有債券に２兆円超の評価損が発生するとの試算が示された。
信用リスクや株式リスクなども含めたリスク全体では、大手行、地域銀行ともに自己資本のＴｉｅｒ１（基本的項目）の範囲内に収まっており、日銀では日本の金融システムについて「全体として安定性を維持している」と位置づけているが、日本国債と米・独国債は価格の連関が強く、海外市場の変調が日本市場に伝播する可能性も指摘した。
貸出市場の低迷が続く中で、金融機関は２００８年度以降、債券保有を拡大させており、２０１０年度末の銀行資産に占める日本国債の保有割合は、大手行で２２％、地域銀行で１２％に達している。このため、債券利回りの上昇が経営に与えるリスクは拡大しており、日銀によると、１％金利が上昇した場合の保有債券のリスク量は、２０１１年６月末で大手行、地域銀行ともに２兆円超の水準に達している。貸出を含めたＴｉｅｒ１資本に対するリスク量は、大手行が１０％程度で横ばい推移となっている一方、地域銀行は長期ゾーン債券の積み増しなどで、３０％超に達するなど、増加基調にある。
欧州の債務・金融問題を背景に金融市場が不安定な動きを続けているが、内外の金融資本市場の連関は高まっており、日銀では「海外市場の変調が日本へ伝播するリスクがある」と指摘。市場リスクに対して「内外の金融資本市場の連関も勘案して有価証券投資に伴うリスクを多面的に把握」することの重要性を指摘するとともに、「バランスの取れたポートフォリオの構築と自己資本に応じた市場リスク量の管理が必要」としている。
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［東京 １８日 ロイター］ 東京製鉄＜5423.T＞は１８日、２０１２年３月期の連結経常損益予想を従来予想の３０億円の黒字からゼロに下方修正すると発表した。
また、同日付で大堀直人常務取締役営業本部長を解職し、取締役に降格したと発表した。理由は「常務、営業本部長として不適切な行為があり、社内ルールに反したため」（今村清志取締役）としたが、詳細は「本人の名誉のため言えない」として一切開示しなかった。
東京製鉄が通期予想を下方修正したのは、７─９月期に円高による製品出荷単価の下落でスプレッド（販売価格と仕入れ価格の差）が悪化したほか、田原工場などの減産でコストが増加し、４─９月期の経常損益が３４億円の赤字（前年同期は１５億円の赤字）になったため。決算会見した奈良暢明総務部長代理は、震災で止まっていた製造業向け需要などが少しずつ出てきていると指摘したうえで「上期の赤字を下期に取り戻し、通期では収支をトントンとする」と語った。
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、同社が４─９月期業績予想を修正した今月１１日以降に予想を見直した主要アナリスト５人の経常損益予測平均値は１８億円の赤字で、修正後の会社予想はこれを上回っている。前年実績は９０億円の赤字だった。
一方、同社は、大堀常務の突然の解職の経緯や詳細について開示を避けた。今日付けで後任の営業本部長となった今村取締役は緊急会見で「不適切な行為は１０月になってから認識した」と説明したが、「法律違反か」、「会社に損害を与える可能性があるか」などの質問に対しては「言えない」を繰り返した。ただ「業績への影響はないと判断している」という。
株主への説明責任も含め「この開示で十分か」との問いに対しては「十分だと思う」と返答。今村取締役によると、きょうの取締役会には大堀常務は出席せず、解職の決定については取締役会後に本人に伝えた。大堀常務は取締役にとどまるが、業務執行の予定はなく、東京製鉄としては「来年の株主総会で再任の取締役候補に立てることはない」という。
（ロイターニュース 大林優香；編集 田中志保）
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