手形割引しか知らない営業マン
手形割引を月末になってお願いしてくる信用金庫の営業マンがいる。いくらお願いされても、手形がないのだからしょうがない。しかし、かなり必死なようだ。聞けば、ノルマが達成できないという。おそらく、彼は手形割引でしか融資残高が稼げないのだろうと思っている。なぜならば、建設的な話をしてきたことがないからである。
FXが誕生したのは、1998年4月に「外為法」、つまり「外国為替及び外国貿易管理法」が改正されて、個人で為替取引が行えるようになったきっかけです。終戦後の1949年に施行された外為法では、資本の海外流出を避けるために、外国との経済取引を原則として禁止しようと、外国為替公認銀行にのみ為替取引を許可する形をとっていたのです。しかし1998年の改正外為法が施行させてFXが誕生しました。
国内のガラスメーカー２強が、ブラジルで相次ぎ生産強化に乗り出している。旭硝子が新工場の建設を決定、日本板硝子はサンパウロ近郊の工場に新製造ラインを開設した。現地の自動車市場の拡大に加え、２０１４年のサッカーワールドカップ（Ｗ杯）、１６年の夏季五輪の開催に向けた建設投資でガラス需要の急拡大が見込まれているためだ。両社は中国、インドに続く成長市場として、需要開拓を急ぐ構えだ。
南米初の生産拠点となる旭硝子のブラジル新工場。４月下旬にサンパウロ州で開かれた建設決定のセレモニーで、遠藤明男副社長は「高品質のガラスを供給し、ブラジル社会に貢献したい」と、州政府関係者など約４００人の参加者を前に市場開拓へ強い意欲をみせた。
新工場では約４００億円を投じ、自動車用と建築用ガラスを生産する計画。１３年の稼働を予定しており、自動車用ガラスの生産規模は年５０万台分となる見込みだ。すでにライバルの日本板硝子が市場参入を果たしており、サッカーＷ杯に向けた建設需要が盛り上がりを見せる中、これ以上の出遅れは許されず、新工場の稼働で一気に市場に食い込む考えだ。
一方、日本板硝子は、買収した英ピルキントンがサンパウロ郊外に保有していた工場に２月に自動車用フロントガラスの新製造ラインを追加導入し、現地での生産能力を５割増の３７０万台分に引き上げた。さらに自動車のサイドガラスに使われる強化ガラスの生産拡張も進め、今年１２月の稼働を目指す。同社は今後２年間で１０カ所の補修用サービスセンターの開設も計画しており、シェア拡大を狙う。
ブラジルの１０年の自動車生産台数は、前年比１４％増の３６３万台に拡大、ドイツを抜き世界第４位に躍り出た。これが現地のガラス需要を牽引（けんいん）している。
トヨタ自動車など日本勢に加え、中国や韓国の自動車メーカーの工場建設も相次いでおり、ガラスメーカーにとっては自動車大手への売り込みがシェア拡大のカギとなりそうだ。（川上朝栄）
【関連記事】
旭硝子、ブラジルに製販拠点 建築・自動車用現法を設立
世界戦略が早期操業を後押し 旭硝子、「アジア級」工場再開
「ローン組んでも欲しい」ミズノ最高級靴 海の向こうブラジルで話題
バイオ燃料製造に国際指針 ２３カ国承認、持続的発展目指す
富裕層注目 ブラジル美術ファンド
日本航空は２７日、来年４月２２日から成田と米ボストンを結ぶ国際線を新規開設すると発表した。５月末まで週４便、６月以降は毎日運航する。日航の国際線新規開設は８年ぶり。機材は今年１０月以降に納入される最新鋭の中型機「ボーイング７８７」を投入予定。
今回の路線は米アメリカン航空との共同事業と位置付け、航空券販売や収入管理を両社で行う。往復の普通運賃はエコノミークラスで６３万９２００〜６９万９２００円。
【関連記事】
・スカイマーク、成田発着の新路線を片道９８０円で販売
・震災自粛・原発風評、日航に大逆風 危機脱出の秘策は？
・ボーイング７８７テスト機、７月お目見え 全日空、アジアで初の検証
・ＡＮＡ系格安航空ブランド名は「ピーチ」 機体も斬新デザイン
・外国人客が観光名所から消えた ビジネスモデル見直し迫られる
国土交通省は２７日、全国の主な住宅地と商業地を対象にした２０１１年１〜３月期の地価動向（４月１日時点）を発表した。１４６地区のうち下落地点は９８地区と、１５０地区のうち８０地区だった前回調査（１月１日時点）より１８地区多く、大幅に増えた。東日本大震災発生前に人気を集めた東京臨海部が液状化被害の影響などで下落したのが響いた。
調査は四半期ごとに実施しており、今回は被災した仙台市の３地区と液状化被害が大きかった千葉県浦安市の計４地区を対象から外した。調査地区のうち上昇は２地区（前回は１６地区）にとどまり、横ばいは４６地区（同５４地区）だった。
用途別では、商業地は震災後の消費自粛が響き、１０６地区のうち下落が８２地区（前回は７１地区）に達し、上昇はゼロだった。
住宅地は４０地区のうち上昇は２地区（１６地区）にとどまった。神戸市岡本とＪＲ芦屋駅周辺で、原発事故を受けて外資系企業などの社員が首都圏から住居を移した影響という。横ばいは２２地区（２４地区）、下落が１６地区（７地区）。
首都圏で上昇した住宅地は１地区もなく、前回に上昇した港区高輪と芝浦はそれぞれ横ばいと下落に転じた。「浦安市の液状化被害や震災の揺れでエレベーターが停止したことから、臨海部の物件や超高層物件の購入を控える動きが出ている」と国交省では分析する。
ただ、首都圏のマンション販売は臨海部を除いて足元では復調傾向にあり、「首都圏の住宅地の地価は今後、横ばいか上昇に転じる可能性もある」（国交省）という。
不動産経済研究所によると、震災前まで好調だった首都圏（１都３県）マンション販売は各社の営業自粛が響き、４月は過去３番目の低水準に落ち込んだ。ただ各社は４月末から営業を本格化させ、液状化の恐れが少ない内陸部の東京都文京区や杉並区などの物件ほど売れ行きがよく、５月の発売は前年同月比４５．５％増の５５００戸になると同研究所は予測している。（今井裕治）
【関連記事】
液状化でベイエリア人気に影 地価下落の恐れも
大阪市中心部の地価下落が鮮明に 震災で移転が進めば上昇も
どうなる、御堂筋！？ オフィスを移転する企業が続出
液状化範囲は過去最大 「危険低い」と自治体認定の我孫子でも
洪水や土砂崩れ…「二次災害」への備え急務